外国人問題を感情論で語らないために ~ネット上での外国人排斥の空気感を考える
- Jiro Sakamoto

- 8月16日
- 読了時間: 19分
更新日:8月22日
こんにちは、天空の茶屋敷のお父さん&八女市議会議員の坂本治郎です。
お盆も終わり少し涼しくなりましたね。
さて僕は、忙しいお盆が終わり、これより9月の定例会に取り組んでいきます。

と言いたかったところですが、
悲しいことに今年のお盆は全く忙しくありませんでした。
天空の茶屋敷を初めて9年目ですが、8月単体のみでは過去最低の事業収益になってしまいそうです。1年目よりも下、コロナ禍の時よりも下、、、
何故??? えっ、もしかして天空の茶屋敷オワコン説???
こればかりはちゃんとは分かりません、今後インバウンドのボリュームや消費動向などデータが出てくれば明確に分析できるかもしれません
今、僕にとって考えられる可能性は3つ
1、市議会議員になってしまったことにより天空の茶屋敷に全力投球できてない
もともと誰も人が来る場所でもない、そして遊びが仕事になったような場所だったのでいかにふざけるか、いかに面白い場所だと思ってもらえるか、そしていかにネット上で目立つか、口コミで広がるかが勝負でしたが。
さすがに市議会議員になってしまうとふざけにくい。そして父親になってしまった以上、家族ファーストであり、天空の茶屋敷のことはその次という感じになってしまったこと
そして頭の中は日々忙しくなってしまい、茶屋敷のPRなんてほとんどコミットしていない、SNSでたまに発進するだけであるが、結局ふざけてるのかお堅いのかよくわからない立ち位置となり、個性の一点突破という意味では弱くなったのかもしれません。
2、競合の台頭
『山奥ゲストハウス』『空き家をもらって再生させたストーリー』『茶畑に囲まれたゲストハウス』なんて僕が開業したときは日本全国を見渡しても他に中々ない状況でしたが今はそうでもありません。昔はうちも珍しさからかなりメディアに取り上げられてましたが最近はからっきしです。八女でもAirbnbを始めたのはうちがほぼ一番最初といえるでしょうが、今ではかなりの数が立ち並んでおりますし、昔ながらの民宿などの個人宿泊施設もBooking.comなど外資系の登録されたりしてるわけだし、それも今後も競合が増えてくる傾向があるだろう、、、
ボーナス期は終り、今後は個性をとこどん磨き続けていかないとどんどんキツイ時代になって来るだろうと思います。
ちなみに、あくまで僕の競合は市内の事業者とは思ってません、日本全国に散らばる里山ゲストハウスなどになるだろうと思います
3、「私がみた未来」によるデマの可能性
僕の周りの日本人の間では全く話題にも上がらなかったけれど、7月5日の日本で大災害が起こる預言、同時期にトカラ列島では大変なことになっていたという事実はありますが。
日本全体が大変なことになるなんてことは全くなかったですね。
この信ぴょう性のない預言が一部では過剰に拡散され、近場のタイやフィリピンなどのような信仰心の強い国だけではなく西洋人の間でも過剰に取り上げられ、信じる人も結構いたようです。それによって6月後半からお客さんが急激に減った、、、と思ったら7月4日と5日のみは海側から山へ避難するためにうちは賑わっていた。
そして、西洋人などは基本的に1カ月単位で旅行したりするものだから、今回の夏は日本はやめておこうと思ったのかもしれない
そうでなくても他の旅行者も、今は九州はやめておこうという意識が働いたのかもしれません。
これはぼちぼち他の宿主達と情報共有しながら原因究明していきたいものです。
もしこういう事実が発覚したのであれば作者のたつき諒さんは、もちろん悪意はなかったと思いますが結果的に社会の一部を混乱させた上で儲けているわけなので、どうかその一部でいいから社会に還元するような姿勢を見せて欲しいと僕は思います。
---
さて、今回はイチ政治家としてつづっておきたい事があり急に筆をとりました。
というのは『今回の参院選でのガチ保守政党の躍進』による危険性についです
くれぐれもあくまで自分の見解です。
最近、みんなで集まった時、政治の話になると外国人の話題ってよく出ませんか?
(一般的にはあんまり政治の話なんかしないのかな??)
「外国人が増えて治安が悪くなった」とか「外国人の生活保護が…」「土地買い占めが、、、」とか、ニュースやネットで見た話をもとに盛り上がるやつです。
一方で、テレビではそういう政党を叩くような論調もあると聞きます。(僕はテレビを見ないので細かくは知りませんが…)
僕の基本スタンス
前にも書いた通り、僕は参政党や日本保守党の躍進自体は大きな意味として好意的には見ています。そして今の市議レベルの有名な保守配信者ではジョーカー河合さんや進藤かなさんなど、このご時世に命を懸けて矢面に立って国を守りたい想いを率直に語る方にはものすごく好感を持たれて伸びてるのだと思います。
僕は保守系政党の躍進そのものは歓迎しています。とくに国防の面では、しっかりとした議論や制度づくりが進んでほしいと期待しています。
ただ一方で、情報の偏りや感情論で社会の分断が進むことには危うさも感じています。
テレビを信じる層と、もはやテレビなんて信じられない層。両者の間に溝が深まっていくのは、ある意味当然の流れかもしれませんが…。
政治って、本当に複雑です。どんな問題も「これが正解」というものが本当にわからない、専門家同士でも意見が割れます。そもそも未来のことなんて誰にもわからない、これが大前提である。
だから一般的な方々、忙しい日々の合間に少しずつ政治を調べて、理解していくしかないのですが。
問題は皆さんが「どこから調べるか」です。テレビが信用できないとなると、次に使うのはYouTubeやSNS。でも、そういう情報はどうしても「感情に訴えるもの」や「わかりやすいもの」が強く拡散されます。気づかないうちに、響きやすい情報ばかり集めて、一つの意見に偏ってしまうんです。
もちろん有名発信者にはある程度の情報の裏付けがあるでしょうし、一定レベルの信憑性があると思います。しかし僕はテレビだって国のデータだって100%事実ではないと思ってますし、取りこぼしがある、ましてや個人発信者もその人のバイアスが入らないなんてことは絶対にありえない、情報の切りとり方に公平性を欠いていたり間違えるというのは人間である以上は絶対にあると。もちろん僕のブログも気をつけてるつもりではありますが当然僕のバイアスがかかっています。
そういう誰かがいってる発信をうのみにするのではなく
誰かの発信でその問題をまず情報として得て、それを自分で調べて自分の頭で考えるというアクションをすることが大事だと思います
それをせずして中途半端な知識で大きな声で論じるというのは誰もが発信者となれるこれからの時代は非常に社会を混乱させてしまう危険があるという事です。(過去の自分も反省です)
だからこそ僕は、自分の心に響いた政治ネタがあった時、こうやって公人という立場で今発信するときは、できるだけ「第一次情報」を探すようにしています。Wikipediaを見たり、信頼できそうなニュース、データを確認したり。
今はChatGPTという便利なツールがあって、一次情報にたどり着く導線をスピーディに作ってくれるので助かっています
僕が言いたいのは、「保守政党の躍進は歓迎するけれど、その盛り上がりに偏った情報や感情論で流されないようにしなければならない」ということです。
そしてもう一つ、『ネット上だけの情報で世界のすべてを知れるなんてありえない』
ということを念頭に置いておかないといけないという事です
これからも僕自身が学びながら、なるべく冷静に政治を語っていきたいと思います。
----
さて本題、外国人排斥世論に関してです
これに関してはミクロな視点、マクロな視点に合わせて歴史や背景とをしっかりと押さえておくべきだと思います。
まず前提から。残念ながら、『所詮この世は弱肉強食』の自然の摂理がある以上。国も企業も、そして個人も、強くなければ食われることがある。これはもう僕が生まれる前の話ですが、かつて日本が経済で世界を席巻していた頃、「ジャパン・バッシング」という言葉がありました。今の中国に世界中から向けられている感情とよく似たエネルギーが、日本に向かっていた時代が確かにあったと僕は聞いています。
そして「国の野心」と、普通の人がもつ「夢」、企業が持つ「ビジネスの野望」はまったく別物です。 たとえば「中国は日本の仮想敵国」と言われても、日本に来ている中国人留学生やビジネスマンは「より良い生活がしたい」「学びたい」というだけの人が多い。ここを切り分けて考えないといけないと思います。
そして日本国内においても「外国人を排斥しよう」という世論は昔からありました。けれど、その対象は時代によって変わってきています。戦後からしばらくは、在日コリアン、つまり韓国・朝鮮の人たちがよくターゲットにされてきました。生活保護の問題や治安の話が持ち出され、差別や偏見も根強くありました。外国人問題=韓国人、というイメージが強かった時代です。
僕の実体験としても自衛隊の上の世代の一部の世界の狭そうな人達からは飲みの席なんかで韓国人の悪口を聞かされていたのは記憶にあります
ところが1990年代から2000年代にかけて韓国は民主化と経済発展を果たし、K-POPや韓流ドラマで文化交流も一気に広がりました。敵視する対象からライバルや徐々に憧れに近い存在へとイメージが変わっていったのだと思います。
一方で同じ頃から、日本に急増してきたのが中国人留学生や技能実習生でした。都市部での犯罪報道や土地購入の話題が目立つようになり、「外国人問題=中国人」という印象が強まっていきました。
僕も世界一周の最後、青島から船で下関へ帰国するとき、この中国の技能実習生と同舟したことがあり、彼らの実態を少しだけ垣間見たという思い出があります。
(このエピソード、詳しくは著書に、、、)
そして2010年代以降は、中国が日本のGDPを抜いた後くらいからよくニュースになっていた爆買い観光で中国人の存在感が急激に増す一方で、尖閣諸島や南シナ海問題などで国としての中国と対立する場面も増えました。ここで「国としての中国」と「個人としての中国人」が混同され、排斥的な言説が広がりやすくなりました。
さらに本当に最近、SNS時代になってからは、テレビや新聞のようにある程度バランスを取った情報よりも、感情に響く短いフレーズやショッキングな動画が拡散されるようになり、「外国人排斥の声」が強く聞こえるようになっています。
つまりまとめると、排斥感情は昔からあるけれど、対象は韓国から中国へと移ってきた。その背景には、国際関係の変化と、情報が拡散される仕組みの変化があるわけです。
中国人の置かれてる環境
実は中国人って、「言論の自由を求めて海外に移住したい」という人が一定数います。その中で日本は、距離も文化も近くて、外国語出来なくても漢字である程度わかる。
中国人にとって"最も住みやすい海外”なのです。
だから、外国人問題と呼ばれるいろんな話題で、中国人の割合が高くなるのは自然なことなんです。別に全員が日本を乗っ取ろうとしているわけではなく、「治安が良く暮らしやすい、日本文化が好きだから来た」という人がほとんどです。
僕ら日本人が海外に抱く夢と似たようなものです。
僕がワーホリや放浪時代には『窮屈な日本から逃げ出してカナダやオーストラリアやニュージーランドの永住権を狙ってる』という人にはたくさん会いました、そんな感じでしょう。
とはいえ、国防上は対策が必要
とはいえ、中国は日本にとって“仮想敵国”でもあります。経済や安全保障を考えれば、当然ながら一定の対策は必要です。
ただし問題は「じゃあ現実的にどうやるの?」という部分です。ここを抜かして感情で発言してしまうと、ただの「外国人排斥」になってしまう。
例えば中国だけを狙い撃ちにして締め出そうとすれば、それは国際社会から見れば「差別」や「対立の煽り」として批判されます。そうなれば外交問題に発展して、日本にとって不利益になることすらありえます。残念ながら産業面などで言っても僕らの暮らしに中国経済はすでに不可欠になっていますのでそれをブロックするとなると日本経済は大パニックになるでしょう。
だからもしやるとしたら、「外国人全体に共通のルール」として規制をかける必要がある。けれどその中で「良い外国人を受け入れ、不良外国人は受け入れない」という線引きをどうするのか、これが非常に難しい課題です。
そもそも日本は「先進国でありながら難民受け入れ率が極端に低い」ということで、すでに国際社会から批判を受けています。「日本は外国人に不寛容だ!」と見られているわけです。
僕自身、感情的には「反日教育をしている国なんて、国交を断絶してしまえばいい」と思ってしまう瞬間もあります。でも、世の中そんなにシンプルじゃない。国交を断てば、経済や国際的な信頼関係など、その国との関係だけではない別の問題が必ず出てきます。日本の信頼や世界最強パスポートはそういった過去のバランスをとった外交という先人の努力のもとに成り立っています
さて、外国人排斥問題であげられているテーマは多岐にわたりますがすぐにおもいつくところで列挙したらこういう所かと思います
治安・犯罪→ 一部の外国人による犯罪報道が強調され、治安悪化といわれる。
土地購入問題→ 中国人を中心に、北海道や九州などで山林・水源地を買うケースが「国防上の脅威」として話題になる。
生活保護・福祉→ 外国人が生活保護を受けていることへの不満。特に「税金を使っているのに」という感情。
難民受け入れ→ 日本は世界でもっとも認定率が低い国の一つ。少なすぎるという国際的批判と、「受け入れるべきではない」という国内世論の衝突。
留学生・国費留学生制度→ 特に中国人エリート留学生に対して「日本の税金で敵国の人材を育てている」という批判が出やすい。
外国人労働者・技能実習生→ 不法就労や劣悪な労働環境が問題視される一方、「安い労働力として使われすぎている」という批判もある。
移民政策全般→ 少子高齢化で「移民を入れないと立ち行かない」という声と、「文化や治安が壊れる」という反発が常に対立。
国防・安全保障→ 外国人(特に中国・北朝鮮・ロシア)によるスパイ活動や土地取得など、国防リスクとして警戒される。
教育・反日感情→ 中国や韓国での反日教育が背景にあり、「そういう国からの人材を受け入れていいのか」という感情論。
文字だけで読んでいったらヤバいと感じがする、じわじわと日本が食われて行っている印象を受けると思いますが、大事なのは実際の数字や実態はどうなのか?
と一つ一つ検証していかないといけません
さすがに全部は書けないし、わからないので今回は僕の井戸端会議で上がったテーマの一つを取り上げて深堀してみようか思います
一例として国費留学の話を深掘りしてみる
井戸端会議やSNSでよく聞くのが、
「日本は中国人の留学生に授業料無償どころか生活費まで出してる。日本人にはこの制度はない、なんという逆差別をしてるんだ!」という主張です。
確かに、この切りとった情報はおおむね事実に近いです。
だけど、こういうヘイト感情をあおられる投稿を見たときなどに冷静に何故だろう、なぜそんなこと言ってるんだろうと調べないといけない
実際の仕組みと数字を整理すると、見え方が変わってきます。
日本に来る中国人留学生の割合
日本の留学生は約 28万人。
そのうちの日本から学費と生活の支援を受けているのはエリートの国費留学生の1万人弱
そのうち 約4割が中国人 です。
https://www.nippon.com/en/japan-data/h02416/?utm_source=chatgpt.com
つまり、確かに中国人が目立つけれど、それは日本が地理的にも文化的にも近く住みやすいから。制度で中国人だけを特別扱いしているわけではありません。
同じように日本人は海外に国費留学できないのか?
日本人も条件を満たせば海外に国費留学できます。ただし人数は数百人程度と多くなく、全体で見れば 「日本に来る外国人の方が圧倒的に多い」 というバランスのようです。語学力や海外志向が弱いことがネックになっていますが自国の大学で十分に学べるからというのも大きな理由とされています
国ごとの「出す金額」の違い
日本が外国人に出している国費留学の生活費は、日本国内で暮らすのに必要な額。アメリカに日本人が国費留学すると、生活費は日本の3倍くらい出してもらえます。
逆にアメリカ人が日本に来ると、日本の物価基準で支給されるから「3分の1しかもらえない」ように見える。これは制度が不公平というより「物価に合わせている」だけなのです。
『日本人が中国の国費留学であちらに行っても中国人が日本に来ているほどもらえないので日本政府が逆差別をしている』という論理のあれば『日本人もアメリカ政府から逆差別の恩恵を受けてる』という言い方も成り立ちます。
つまり
中国人は世界中にその国の国費で留学しているけど、日本に来るのはその一部。
日本人も国費で海外に行けるけど、数は少ない。
「行ってる数」では外国人(特に中国人)が多いけど、「もらってる金額」で見れば日本人が海外で受ける支援もかなり大きい場合がある(欧米系の国に行けばだいたいそうなるでしょう)。
この制度で日本人が受けている恩恵のトータルよりも日本が外国人エリートに与えてる恩恵の方が断然大きい。しかしながら、あくまで平等に与えてる扉であり不公平なわけではなりません。
この件に関して結論でいえば
「日本政府は中国人に逆差別をしている、一体どこの国の政府なんだ!」
と一部の情報の切り取り方と感情で批判するのではなく、例えばだけど、もしここに関して議論をするとすれば、『Inの数をOutと同じくらいにするように国費留学の全体的なバランスの取れるようにするべきだろう』というのは決しておかしな話ではないので議論の余地はあると思います。この点はすでに野党議員が国会で突っ込んでいるようですので、ここでは深入りせず触れるだけにしておきます。
八女での現実
全国ニュースで見るような“外国人問題”は、八女ではほとんど起きてません。僕の実感としてあるのは、外国人労働者が少し増えたくらい。しかも彼らは農業や工場など、人手不足を助けてくれる大事な存在です。
外国人の名前での生活保護も一応いると聞いていますが、今のところ1組というところで聞いています。(状況は変わり続けるだろうから念のため今後も確認し続けたいですね)
だから八女では、排斥よりも「他にはできない共生の条件を整える」ほうが筋がいいと思っています。
過剰な支援は必要ないと思います、例えば、日本語教室や生活ルールの案内を多言語で出すとか(すでに一部ではやってはおりますね)
あとは地域交流の場を作るとか。この点に関すして今後細かい声は拾っていきたいです。
それから、個人的にはこのテーマに近いところで一般質問にて
補助金について「日本の企業だけに限定できないのか?」という疑問を元に勉強及び発言しましたが。「国際ルールや法律上、完全に国内限定にはできない」という理解をしました。理由はWTOや自由貿易協定で差別的な補助金が禁止されていること、そして法律上も公平性が求められるからです。
あくまで僕の考え、反日教育と人種迫害の疑いのある国への対応について
八女で最も国際交流している人としての目線、そしてあくまで一市議会議員程度なので国政に口出しできない立場ではありますが一政治家の考え方として、、、念を押しますがあくまでも僕一人の考えです。
僕は基本的に「外国人を排斥すべきではない」と思っています。なぜなら、国と人は違うからです。国がどんな政策をしていようと、日本に来る個人はとても誠実で、日本文化を尊敬してくれる人もたくさんいる。そんな人たち一色に排除するのは、むしろ日本の品位を下げると思うからです。
実際に中国のエリートの方もうちに来てくれましたが、とても良い方でした、こちらへの配慮、ほかのお客さんへの配慮、日本文化への敬意。まさに神客でした。
純粋に日本に住みたいと言っていたし、僕は彼を応援したいとも思います。
(正直、差別的な発言をする日本人と彼らをどうか交換して欲しいとさえ思いました。)
国と人は切り分けるべき、「お前の父親は嫌いでもそれは息子のお前には関係ないことだ」と。
ただし一方で、差別ではなく国際的な外交として「その国」としての姿勢があまりに問題である場合、つまり 反日教育や人種迫害の疑いある国については、何らかの形で日本として強いメッセージを出す必要があると思っています。
そもそも、国としての反日教育がベースにある国民が増えていくことが、日本人にとって潜在的な恐怖につながっているのではないでしょうか。
例えば今、台湾人が熊本で爆増してますが、台湾のように親日的で文化交流が深い国の人たちが増えても、むしろ安心感や歓迎ムードが広がりますよね?
この「信頼関係の有無」が大きな違いであり、外交としてどう向き合うかが大切だと思います。
つまり、反日教育と人種迫害さえ国としてやめてくれればそういう国の人たちも歓迎モードになるのではないでしょうか??というのが僕の仮説です(ここ、ご意見聞きたいです)
1. 反日教育について
中国や韓国の教科書には、今でも「日本は侵略者だ」という強い表現が使われています。歴史を学ぶことは大事ですが、「憎しみを煽る教育」になってしまっている部分がある。
そういう教育を受けた世代が日本に来るとき、どうしても偏見を持っている可能性が高い。
僕は、そうした国に対しては「国費留学」や「特別優遇的な受け入れ」を縮小することは正当だと思います。なぜなら、それは差別ではなく 外交的メッセージだからです。「反日教育を続けるなら、日本はあなたの国から人材を受け入れない」というカードを切ることで、相手国にプレッシャーを与えることができます。
2. 人種迫害の疑いがある国について
例えば中国のウイグル自治区やチベットの人権問題。国際的には「強制収容」「文化抹殺」といった深刻な人権侵害が疑われています。
こうした国に対して日本が何も言わず、人の受け入れだけは続けていれば、国際社会から「日本は人権問題に目をつぶって金儲けしている」とも見られかねません。
だからこそ、限定的な国交縮小が必要だと思います。具体的には、
国費留学受け入れ枠の縮小
外国人生活保護の対象を縮小
公的資金を使った文化交流を縮小
といった「政府が関与する部分」だけを縮小する。
しかし、観光やビジネスの個人交流までは止めない。「国民レベルの交流は続けるけれど、国家としては人権を無視する国とは距離を置きます」という姿勢を明確にすることが大事だと思うんです。
3. なぜ「限定的」なのか
全面的な国交断絶をすると、日本にも大きなマイナスが返ってきます。経済、観光、文化交流、すべてが一気に冷え込んでしまい、国交断絶になってしまうかもしれない。
更なる世界恐慌や物価高が起こり僕らの生活はきっと大変なものになりえます
だから僕は「限定的」な縮小、つまり 外交カードとしての圧力 にとどめるべきだと思います。
その上で、「人として誠実な外国人」や「日本を学びたいと真剣に思っている人」には門を開いておく。そうすれば日本の品位は守れるし、同時に相手国に対しても強いメッセージを送れる。
最後に
要するに今回の記事での僕の考えはこうです。
なぜ世界中でこういう世論が形成されがちなのかを知ろう
ネット情報の取り方のリテラシーを高めよう、エンタメとして楽しむのか情報として学ぶのかを意識しよう
日本人だろうが何人だろうが差別的な人は一定数いる、しかしそれ以上に素敵な人ばかりだと思う
外国人を一括で排斥するのは間違いだ
しかしながら国防面で参政党や日本保守党には期待
そして差別や人権侵害を世界からなくすための努力として「反日教育」や「人種迫害」を続けている国に対しては、日本として立場を示してほしい
それから、しつこいですがこれはあくまで僕個人の視点なので、皆さんのご意見もぜひ、意見交換出来たらと思います。




コメント